去る3月17日に発表した【一般型】【熊本地震対策型（第２次受付分）】【台風激甚災害対策型（第２次受付分）】の採択結果を踏まえ、予算の残余額等を活用した「追加公募」の実施を、中小企業庁において検討しておりましたが、このほど、同庁において、「追加公募」の実施が決まりましたので、お知らせいたします。「公募要領」等は日商・持続化補助金特設ウェブサイトに掲載されています。
記
1.「追加公募」実施スケジュール
公募開始：4月14日（金）
公募受付締切：5月31日（水）【最終日当日消印有効】
採択発表：７月上旬を予定
＊補助事業者の実施完了期限は、【一般型】等と同様、本年12月31日（日）
2.「追加公募」で追加される政策目的
・小規模事業者の事業承継に向けた取り組みを促進させるとともに、
後継者候補が積極的に行う補助事業の取り組みを重点的に支援
3.「追加公募」で実施する「型」
・いわゆる「災害対策型」は行わず、全国向け一本で実施
（基本的な制度コンセプトは、本年3月17日採択発表した【一般型】がベース）
4.対象となる事業者
・全国の小規模事業者が対象（業種や補助事業内容等による制限は設けない）
＊ただし、同じ平成28年度第2次補正予算事業である
【一般型】【熊本地震対策型】【台風激甚災害対策型】のいずれかで採択・交付決定を受けた者は、
重ねて今回の応募はできない
＊経営者の年齢が（本年4月1日現在で）満60歳以上の事業者については、
地域の商工会議所・商工会の経営指導員と一緒に作成し、商工会議所・商工会から交付を受ける
「事業承継診断票＜＊後掲＞」を申請書類における必須の添付書類とする
→地域の商工会議所・商工会が作成・発行する「事業支援計画書」（様式４）と同様、
上記年齢要件に該当する事業者が、申請書類に「事業承継診断票」を添付していない場合は、
提出書類不備として有効な申請とならない
（この場合も、各地商工会議所に実施いただく「形式審査事務」の委託金支払の対象外となる）
→このため、全申請者について、経営者の年齢を確認するため、申請様式に経営者の
年齢記入欄を設ける（必須記入）とともに、年齢（生年月日）の確認書類の添付を必須とする
→「事業承継診断票」の記載内容は採択審査の対象としない
※今回、添付書類として追加される「事業承継診断票」について
・中小企業庁「事業承継ガイドライン（平成28年12月）」P.91掲載の
「事業承継診断票（相対用）」をもとに作成
（ご参考）「事業承継ガイドライン」（中小企業庁HP）
5.補助上限額等
・単独申請については、すべて補助上限額は50万円（補助率2/3以内）
（共同申請の制度は継続。この場合の補助上限額は「＠50万円×連携小規模事業者数」
（ただし最大で500万円が上限））
・「車両購入費」が計上可能な「買物弱者対策」は継続実施。ただし補助上限額の引き上げは行わない
6.なお、今回の追加公募につきましては、別途、商工会地域の事業者を対象に同事業を実施している全国商工会連合会と合わせ、計6,000件程度の採択を予定されております。
