中小企業庁は、事業承継をきっかけとした中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、このたび平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」（４月下旬の公募開始を予定）の概要を公表しました。
記
○平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」の概要を公表します。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180423shoukei.htm
「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」は、
(1)地域経済に貢献する中小企業者等による、(2)事業承継（事業再編・事業統合を除く）をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
補助率： 2／3
補助上限：
経営革新を行う場合･･･200万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合･･･500万円
補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。
(1)地域への貢献
他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
(2)事業承継
平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行う必要があります。
(3)新しい取組
・経営革新等
※ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等
※新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上等
・事業転換
※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等
公募期間：
平成30年4月下旬～平成30年6月上旬頃(予定)
留意点：
応募の際は、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関にご相談ください。
(1) 地域に貢献する中小企業であること
(2) 経営革新等の独創性など
(3) 事業期間中に継続的な支援を行うこと
