参議院選挙も終わり、アベノミクスの次の矢を強化して、経済の活性化を図る事が期待されています。
日本は【図-1】に見られますように人口が大きく減って行く事が確実で、働く人が少なくなり、労働力の減少による消費の後退が避けられない状況です。
厚木市の色々な業種の経営者とお話ししても｢従業員を募集しても最近は人が集まらない｣と良くお話しをお聞きします。
【図-1：我が国の人口推移】
我が国の人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」における出生中位（死亡中位）推計を基に見てみると、総人口は、2030年（平成42年）の1億1,662万人を経て、2048年（平成60年）には1億人を割って9,913万人となり、2060年（平成72年）には8,674万人になるものと見込まれています。また、生産年齢人口（15～64歳の人口）は2010年（平成22年）の63.8％から減少を続け、2017年（平成29年）には60％台を割った後、2060年（平成72）年には50.9％になるとなるのに対し、高齢人口（65歳以上の人口）は、2010年（平成22年）の2,948万人から、団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の2042年（平成54年）に3,878万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、2060年（平成72年）には3,464万人になると予想されています。そのため、高齢化率（高齢人口の総人口に対する割合）は2010年（平成22年）の23.0％から、2013年（平成25年）には25.1％で4人に1人を上回り、50年後の2060年（平成72年）には39.9％、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれています。
この様な現況下、海外からのお客様を迎える｢インバウンド｣が脚光をあびています。
【図-2】に見られる様に、2015年には、日本から海外に出国する日本人数より、訪日外国人旅行者数が上回りました。
【図-2：訪日外国人旅行者と出国日本人数の推移 2016年1月19日毎日新聞記事より】
政府観光局が１９日発表した２０１５年の訪日外国人観光客数は、前年比４７．１％増の１９７３万７４００人で、過去最高だった１４年の１３４１万３４６７人を大幅に上回り、３年連続で過去最高を更新しました。訪日ビザ（査証）の要件緩和や円安などを受けて、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、１９６４年の統計開始以降、最大の伸びとなっています。
外国人観光客のさらなる増加に向けた目標や具体策をまとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）で、平成３２年までに年間２千万人とする政府目標が年内達成の勢いで、３千万人超に引き上げる為、次の様な具体策への取組みが動き出しています。
- インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組
- インバウンド推進の担い手の拡大
- 訪日プロモーションの戦略的拡大、新たな切り口での展開、実施体制の整備
- 効果的なメディア戦略、オールジャパン体制による連携の強化
- ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化
- ビザ要件の戦略的緩和、出入国手続の迅速化・円滑化、外国人長期滞在の促進
- 本邦航空会社による新規路線の開設やＬＣＣの参入
- 世界に通用する魅力ある観光地域づくり
- 地域連携による情報発信力強化と新たな広域周遊ルートの形成
- 地域の魅力を来訪者に体感してもらうための仕組みづくり
- 外国人旅行者の受入環境整備
- 多言語対応の改善・強化
- 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進など、外国人旅行者向け通信環境の改善
- 公共交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備
- 「クルーズ100 万人時代」実現のための受入環境の改善
- ムスリムおもてなしプロジェクトの実施
- 「外国人旅行者向け消費税免税制度」の拡充、決済環境の整備
- 外国人旅行者の安全・安心確保、
- 多様な滞在ニーズへの対応と宿泊施設の情報提供の充実、観光産業の人材育成
この様な国の動きに対して我が｢あつぎ｣も地域活性化の一つとして｢インバウンド｣の呼び込みを期待する声が聞かれます。しかし個々のお店での対応は難しく、地域の関係機関が一つになっての｢地域｣としての取組みが期待されています。
原 幸雄
