前回に引き続き、事業承継についてお話しして参りたいと思います。
今回は第二回【事業承継対策について】です。
（1）事業継承とは、“社長から後継者への事業のバットンタッチ
企業のこれまでの財産（人、物、金、知的資産）をうまく引き継ぎ、承継後の経営を安定させることが重要です。事業承継は、相続税対策に目が行きがちですが、相続対策は、事業承継の一部にすぎません。会社の源泉は、「儲かる源泉、信用のブランド、人脈」を引き継ぐことです。わかっていながらも、難しいことです。最初に自社の強み、弱みから考えてみます。特に強みは、金融機関、顧客を納得させ、存在価値を高めることになります。
（2）事業承継対策の進め方
事業承継対策は、「誰に会社（経営）を承継させるか（後継者の確定）によって、Ⅰ.親族内承継、Ⅱ．親族外（従業員等）承継、Ⅲ．親族外承継（第三者）に分かれます。また、事業承継計画の作成の手順は、下記左のSTEP1～STEP3になります。
※「経営承継円滑化法」「経営者保証に関するガイドライン」の活用は、3回目で説明する予定です。
（3）事業承継計画づくり
現状の把握や将来の見通しを踏まえて、事業継承を確実に進めるために事業継承計画づくりが重要です。事業承継計画は、後継者、親族などと一緒に、従業員、取引先、および金融関係等との関係も考慮しながら策定します。
M社の実例（Ⅰ.親族内承継）を用いて事業承継計画を策定します。
「事業承継計画」に含まれる用語の説明
・金庫株：会社が発行した株式について、発行後にその会社自身が自社株を取得し、保有している株式のことです。
・公正証書遺言：公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。
・暦年贈与（暦年課税制度）：年間110万円まで暦年贈与していけば、その分については贈与税を支払わなくてよく、また、贈与してしまったものには相続税がかからないので、相続税対策になります。
・相続時精算課税制度：60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。
・遺留分：兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子供、父母）に対して民法で最低限の相続分を保証する相続割合の事で、遺留分を請求できる人を遺留分権利者、遺留分を請求する権利を遺留分減殺請求と言います。
「中小太郎社長の事業継承計画」
北川晴久
参考文献：中小機構「中小企業経営者のための事業承継対策」
