平成29年度補正予算案や平成30年度予算案、成長戦略の更なる深化・加速化等における「中小企業・小規模事業者政策の検討」に向けて12月8日に以下のように閣議決定されました。
発表内容を掲載（太字は筆者）しますが、まとめとしては、次の4項目となります。
● 「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。
● 生産性向上に必要なIT・クラウド導入を、強力に支援する。
● 今後10年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。
● 商工会・商工会議所の支援を受けて、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する。
【中小企業・小規模事業者等の生産性革命】
（１）中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備
– 赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。
– 人手不足が深刻化するなか、賃上げや人的投資（新たなスキル獲得のための研修や社員の学び直し等）等に取り組む中小企業に対して、より裾野広く、かつ、強力に支援すべく、賃上げ促進を図る税制として、法人税の負担を軽減する措置を講じる。
– 生産性向上に必要なIT・クラウド導入を、強力に支援する。また、ITツール、IT事業者の実績等の「見える化」や、身近な支援機関による経営改善支援等、地域での支援体制（プラットフォーム）を構築する。これらの取組により、3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す。
– 生産性向上国民運動推進協議会を推進するとともに、ローカルベンチマーク等の成果も活用しつつ、関係業界団体や地域金融機関等の支援機関も巻き込み、ベストプラクティス事例の共有等を通じ、中小企業の業種・業態に応じた生産性向上の取組を促進する。
– 中小企業予算の執行の柔軟性・弾力性を高める方策について引き続き検討する。（２）事業承継の集中支援
– 2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人であり、うち約半数の127万人が後継者未定である。これは日本企業全体の約3割に相当する。現状を放置し、中小企業の廃業が急増すると、10年間の累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるおそれがある。廃業企業の約半数程度は生産性も高く、黒字企業である。中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、今後10年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。このため、早期・計画的な事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援まで、M&Aの推進強化を含めたシームレスな支援を行う。事業承継税制については、将来経営環境の変化にもかかわらず過大な負担が生じうる猶予制度や、深刻な人手不足の中で求められる雇用要件等が、制度の活用を躊躇する要因になっているとの指摘を踏まえ、抜本的な拡充を実現する。（３）下請取引適正化に向けた取組拡大
– 適正取引や付加価値向上の浸透・徹底を図るため、下請法運用基準の改正、下請代金の現金払い原則化の要請及び業種別自主行動計画の実施状況などの的確なフォローアップを行う。また、これらを踏まえた改善状況の大規模調査（6万社超）を本年度中に実施するとともに、下請Gメンによる聞き取り調査（2千社超）等を行い、必要に応じて自主行動計画の見直しなどを、年度内を目途に要請する。併せて、自主行動計画や下請ガイドラインの策定業種の拡大（自主行動計画：8業種→12業種）を図る。（４）中小企業等を支援する機関の機能強化
– 中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（士業、地域金融機関、商工会・商工会議所等）の能力向上や連携強化のための必要な措置を講じるとともに、支援内容の事業者目線での「見える化」を推進する。また、商工会・商工会議所の支援を受けて、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する。
– 金融機関が、過度に担保・保証に依存せず事業性評価融資や生産性向上に向けた経営支援（経営者保証ガイドライン等の活用を含む）に十分に取り組むよう、金融仲介機能の適切な発揮を促す。金融仲介の発揮状況を表す客観的な指標群（KPI）の来年夏までの策定・公表、地域経済活性化支援機構（REVIC）・日本人材機構による人材・ノウハウ支援、適切な役割分担の下での公的・民間金融の連携・協力の推進、金融機関とREVIC等の協働によるエクイティ資金の供給など、施策を強化する。また、将来にわたる地域金融の健全性と金融仲介機能の発揮のため、地域金融機関に対する検査・監督を強化するとともに、金融機関の競争の在り方等について早期に検討を開始する。（５）地域中核企業等による地域経済の活性化
– 地域未来投資促進法を活用し、全国で幅広く地域経済牽引事業が実施されるよう、3年で2000社程度の支援を目指す。各省連携により、具体的案件を掘り起こし、予算、金融、規制の特例等の支援策について必要な強化を図り、研究開発、設備投資など、地域経済牽引事業を集中的・効果的に支援する。これに向け、ビッグデータや自治体等の推薦を踏まえ、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業2000社程度（「地域未来牽引企業」）を年内に選定・公表する。
– クールジャパンの推進や地域資源を活かしたまちづくり等を通じて、地域の強みを生かしながら外需を域内に取り込む取組を支援する。
– シェアリングエコノミーや地域密着型のIoTを活用した地域課題解決や地域活性化を図るため、地域の優良事例の創出と全国展開に向けた総合的支援や通信環境の整備を行う。（６）地方創生の推進
– 地方創生について、産官学金等の連携を図りつつ、中小企業・小規模事業者や地方公共団体などあらゆるプレーヤーが参画して、地方におけるSociety 5.0に向けた生産性革命の取組を推進する。
– 地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくり等の事業について、地方の事情を尊重しながら、生産性革命につながる先導的な施設整備等の取組を進める。（７）中小企業向けの特許料金の一律半減
– 全ての中小企業の特許料金を半減する。このための法案を次期通常国会に提出する。
以上の取り組みの予算的裏付けとして、
１）平成29年度政府補正予算案
２）平成30年度政府予算案
が平成29年12月22日に発表される予定となっています。
以上の予算措置が講じられようとする中、11月終わりに財務省より以下内容の調査結果が発表されました。
“中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」を活用して行われた設備投資の効果として、投資した資金の回収ができている企業の比率が1％に満たない。具体的には、2014年度の投資実績は、12,319件であるが、実際に商品化できたのは4,330件にとどまった。補助金を含めた「投資回収」にいたった実績は、わずか7件であった。国の補助金で投資に必要なお金の3分の2を負担する仕組みのため、収益性を考えず安易に設備投資をしている可能性がある”
この財務省発表以後、バラマキで無理に中小企業の情報技術投資を支援しても今まで同様過剰設備に終わってしまう懸念を危惧する意見が目立ってきているようです。
今年度補正予算、来年度予算、税制改正の協議が行われているこの時期に、財務省が特定の補助金に対して効果に疑問を投げかけてきたことに、「生産性革命」の名のもとに無駄と思われる各種補助金が予算に割り込まれることへの見直しの必要性・牽制が見て取れるようです。
首藤潤治
