平成29年度補正予算（案）において中小企業・小規模事業者支援事業として、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（以降、「ものづくり等補助金」という。）」が盛り込まれております。
今般、中小企業庁より、平成29年度補正予算の「ものづくり等補助金」について、「平成29年度補正予算成立から1ヶ月程度後」に事業実施予定である旨の公表がありました。なお、あくまで現時点での予定であり、今後、変更の可能性があることにご留意ください。
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１．平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告を行います
（平成30年1月5日付中小企業庁HPより：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180105mono.htm）
２．平成29年度補正予算における本事業のポイント
（1）事業概要について
（2）補助率について
一般型ならびに小規模型（ただし、小規模事業者は除く）は原則、補助率：1/2。
なお、以下の場合は補助率：2/3。
①平成30年通常国会提出予定の「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合
②中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（3）優先採択について
平成30年通常国会提出予定の「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。
（4）その他
・「企業間データ活用型（補助上限額：1,000万円/者、補助率2/3）」が創設
・平成28年度補正予算における「第四次産業革命型（補助上限額：3,000万円、補助率2/3）」は廃止
・「企業間データ活用型」と「一般型」において、クラウド利用費が新たに対象経費として追加
・いずれの事業においても、本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合、補助上限額を30万円アップ
