平成30年度政府第2次補正予算案において中小企業・小規模事業者支援事業として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」（以降、「ものづくり等補助金」という。）が盛り込まれております。
今般、中小企業庁から、同補助金（予算額：800億円）について、平成30年度政府第2次補正予算の成立後、速やかに事業者向け公募を行う旨の公表がありましたので、ご案内いたします。
公募の際には、約2カ月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、可能ならば年度内に採択発表を行うことを検討中で、夏以降に2次公募を行うことも予定されています。
なお、あくまで現時点での予定であり、今後、変更の可能性があることにご留意ください。
記
１．中小企業庁HP（2018年12月28日付）
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm
２．同補助金のポイント
【1.事業概要について】
・対象経費の区分
・補助上限額
・（補助下限額）
・補助率
①一般型
・機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
・１，０００万円
・（１００万円）
・１／２
②小規模型
・機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
・５００万円
・（１００万円）
・小規模事業者 ２／３
③その他
・１／２
【2.補助率について】
以下のいずれかの場合には補助率：2/3
①生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、2018年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合
②３～５年で、「付加価値額」年率３％および「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人あたり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、2018年12月21日閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
【3.その他】
・スマートものづくり応援隊、ＩＴコーディネータ、ロボットシステムインテグレータ、技術士等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額を30万円アップ
・平成28年度補正予算における「企業間データ活用型（補助上限額：1,000万円/者、補助率2/3）」は廃止
・補助予定件数は、約１万件（参考：平成29年度補正・申請数23,630件、採択数11,989件）
３．ＰＲ資料（中小企業庁作成）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業のＰＲ資料
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/h31_niji_yosangaiyo.pdf#page=18
