長引く物価高騰や深刻な人手不足など、中小企業等の抱える喫緊の課題に対応するためには、事業の生産性を向上させ「稼ぐ力」を安定・強化することが重要です。
そこで、神奈川県ではこのための新たな支援として、事業の効率化や経費節減など生産性向上に資する設備の導入費用の一部を補助する「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」(詳細はこちら)、及び、小規模事業者を対象とした、デジタル化に向けた設備やシステムの導入を促進する「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」(詳しくはこちら)の公募を開始します。