経済産業省は、本年5月に成立した「地域未来投資促進法」（平成29年8月1日施行予定）に基づく「地域経済牽引事業」の促進に向けて、2,000社の「地域未来牽引企業」を公表することとしております。
さて、経済産業省は本日、下記のとおり、追加公募を公表いたしました。

（１）募集対象
推薦の受付は、「未来挑戦」部門を対象に行います。募集対象は、地域特性を活用した事業を実施している、またはしようとしている法人のうち、以下の様な特徴を備えている法人（株式会社、事業協同組合、NPO法人等）です。

①地域の特性を活用した事業の内容が特に優れている
例）•新技術を活用した輸送手段を活用し、これまでよりも輸送コストを大幅に抑えた上で地域の生鮮食品の海外への販路開拓を行っている。
　　•研究機関や研究者の集積を活用し、当該分野の産業拠点作りを行っている。

②経営に優れた点がある
例）•経営者が全国の経営者との付き合いが広く、人的ネットワークを活用して優秀な研究者を集め、優れた製品を開発している。
　　•地域の複数業者が共同して地域の特性を生かした事業を行っており、被推薦企業の経営者がその中で主導的な役割を果たしている。

③事業により地域に経済的な貢献があると期待されている
例）•地域内に集積している下請けメーカー複数社と連携し、部品の一括受注を目指すことにより、地域のメーカー間の取引額が増加することが期待されている。
　　•地域の古い町並みを生かした宿泊施設を整備し、併せて地域内を観光客が散策する仕組みと、地域内で消費を行う仕組み作りを行うことで、地域内での観光消費の増加が期待されている。

（２）推薦者
自治体（都道府県、市区町村）、経済団体（商工会議所、商工会等）、業界団体、金融機関（銀行、信用金庫等）、報道機関（新聞社、TV局等）

※2017年度「地域未来牽引企業」の選定・公表に向けて候補企業の推薦を受け付けます（追加募集）（平成29年8月21日付　経済産業省資料）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821003/20170821003.html